いすみ市議会 2020-05-01 05月25日－01号
国の令和２年度補正予算（第１号）に計上された、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金事業や、市民生活を守るためにいすみ市独自に実施する子育て世帯生活支援、市内共通商品券支給事業などを実施するため、40億2,423万3,000円の予算措置を行い、予算総額を202億5,148万3,000円にしたものであります。緊急を要しましたので専決処分をさせていただいたものであります。
国の令和２年度補正予算（第１号）に計上された、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金事業や、市民生活を守るためにいすみ市独自に実施する子育て世帯生活支援、市内共通商品券支給事業などを実施するため、40億2,423万3,000円の予算措置を行い、予算総額を202億5,148万3,000円にしたものであります。緊急を要しましたので専決処分をさせていただいたものであります。
①中小企業振興策について ②商品券支給事業について ③廃プラについて ④ごみ収集について ⑤舟形町との交流事業について 次に、 (2)教育福祉についてお伺いいたします。 ①来年度の子ども医療費助成制度について ②子宮頸がん予防ワクチン接種について ③新卒未就職者のその後について 次に、 (3)総務・都市建設関係についてお伺いいたします。
市長は９月議会で学生定住化促進事業、地元学生奨励事業を見直すとおっしゃいましたけれども、学生に対する商品券支給を廃止するには廃止した分の使い道を示して、大学と学生さんに理解を得る必要あると思います。
そして、金婚夫妻の昼食会と配食サービスをもとどおりに戻す費用224万円は、千葉科学大学への入学生に対する商品券支給などの大学支援策を廃止し、その費用398万円を回せば財源は十分に生まれるはずであります。 このような方法をとれば、このほかの事業についても是正のための財源はつくれると思いますので、ぜひともこれまでの改定内容を速やかに是正するよう求めまして、市長に伺います。
次に、議案第32号館山市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、改正案では商品券で支給できるとしているが、市長の考えているのは現金支給か、商品券支給かとの問いに対し、老人クラブなどいろいろな意見を聞いて検討するが、商品券で支給したいとの説明がありました。 また、金額の基準や各市の状況について説明がありました。
私どもは戦後最悪と言われる深刻な不況の中で、国民生活を守るため、商品券支給を含む１０兆円規模の大型減税を初め、住宅ローン減税などの政策減税、大胆な公共事業見直し、新しい社会資本の整備といった多角的な景気対策の提言をしてまいりました。その１つである地域振興券は、他の景気対策と連動して相乗的な効果を発揮するものと言えます。
その後、党として商品券支給法案を作成し国会へ提出し、さまざまな努力を重ねてきた結果、私ども公明党と自民党の合意によって今回の地域振興券交付事業という形で本日の参議院本会議で可決、成立することになっております。 この地域振興券は市町村が実施主体となって、永住外国人も含め全国で約3,500万人に支給することになり、総額では7,698億円となり、国民の間では大変に期待をされております。
それから自民党の武藤元通産大臣は，商品券支給するぐらいだったら，消費税を一時的に下げる方が効果があると，こう発言しているんです。 商品券問題で市長からも答弁あったんですけれども，立場上かどうかしりませんけれども，本市経済に及ぼす影響は相当なものだと答弁されたんですけれど，ところが，経済企画庁長官の堺屋太一，何て言っている。
この中には、昨年末に国民の反対の声を無視し強行した財政構造改革法の停止や、公明党と合意した7,000億円の地域振興券という商品券支給も入っています。これについては、経済界からもむしろやらない方がよいなど、厳しい批判が出ています。マスコミも景気対策としての商品券配布について、経済の専門家は下策という評価で一致していると書いています。
私ども旧公明は１０月に、経済危機から脱出するための緊急対策をまとめ、商品券支給を含め１０兆円を超える規模の大型減税の実施、金融機関の貸し渋り是正などを示しました。とりわけ景気回復の決め手として実現を求めているのが、商品券減税と住宅ローンの利子減税であります。現在の不況の最大要因は極度の個人消費の冷え込みであり、この消費マインドの回復こそが急務であります。